ディベロッパーの売却勧誘と適切な対応：57歳看護師N様のケースから学ぶ不動産投資の実態

不動産投資は資産形成において魅力的な選択肢ですが、ディベロッパーの販売手法やその後のサポートに不安や疑問を抱く方も多いです。本記事では、島根県在住の57歳の女性看護師であるN様のケースを通じて、マンション購入後に直面した売却勧誘とその対応の実態について詳しくご紹介いたします。

N様の背景

島根県在住の57歳、女性看護師であるN様は、大阪市内に新築の1Rマンションを3室所有されており、平成22年にご購入されました。購入時のローン残高や経済状況に関するサポートが不足していたため、弊社に買取のご相談をいただきました。最終的に、3室全て買取契約を締結させていただきました。

売却勧誘への対応と弊社の提案について

数年前、大手ディベロッパーのA氏からマンションを購入されたN様に対し、その後、定期的にDM、手紙、電話営業などの売却勧誘が届くようになりました。
A氏は14年間にわたりN様のフォローを一貫して行っており、他社からの売却案内については無視するようアドバイスしていたとのことです。しかし、購入時にはこのような売却勧誘が後に届く可能性についての説明はされていなかったため、N様は不安を感じていました。

ある日、N様のもとに突然かかってきた電話営業では、「今後このまま持ち続けると、マイナスが大きくなる」といった強調された表現で不安を煽られました。このことがきっかけとなり、N様はA氏に対して現在の状況で売却することの影響について確認することになりました。

A氏からの提案内容

N様がA氏に「借金を全て解消し、物件も手放したい」と伝えた際、A氏は「3室全てをローン残高で買取する」という提案を行いました。この提案では、A氏は所有期間中のマイナス収支や市場動向に基づく価格設定については一切触れず、単にローン残高での買取を提示しました。このため、N様は複数の電話営業での情報を参考にして、売却価格がローン残高に達しないのではないかという懸念を抱きました。そのため、弊社に対して詳細な買取査定を依頼されました。

弊社の対応と提案

弊社では、N様のご要望に応じて、3室を一括で査定するのではなく、各室ごとに個別に買取査定を実施しました。査定の結果、合計で170万円の手残りが見込まれる買取が可能であるとの結論に至りました。この提案により、N様はA氏からの一律の提案に比べて、より実際の市場価値に即した形での売却を実現できました。

最近では、不動産買取業者や販売会社が「ローン残高で買取します」といった提案をするケースが増えており、これはローンの融資額や金利、所有期間に基づいたものです。しかし、これらの提案が必ずしも公正な市場価格を反映しているわけではなく、買取金額がローン残高に達しない場合も少なくありません。したがって、信頼できる販売会社に査定を依頼することに加え、一括査定サービスの利用も積極的にご検討いただくことをお勧めいたします。

N様の慎重なご判断により、損失を最小限に抑えることができました。弊社では、今後の決済手続きについても、スムーズかつ確実に進めるよう努めさせていただきます。引き続き、どのようなご質問やご不明点にも丁寧に対応いたしますので、どうぞご遠慮なくご連絡ください。

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