節税にならない

節税にならない

節税効果は下落します

『一生涯の税金対策でマンションを買いませんか?』そのような言葉にお心当たりがある方は要注意です。

マンション投資の節税効果は、一般的に毎年下落していきます。マンション購入時に、『不動産収入に対してかかる経費を計上すると、不動産所得は赤字になる。』といった説明を受けた方が多くおられますが、問題はその経費の計上にあります。

経費計上について

マンション購入の経費計上

①減価償却費②金利③雑費等ですが、たとえ新築マンションであっても減価償却費が大きいのは設備の短期で償却できる数年だけですし、金利も毎月ごとに下がってまいります。雑費に関しては、購入時にかかる諸費用を50~80万円初年度に申告できるだけで、2年目以降は年間10万円でも多いくらいです。

節税のつもりで始めたはずが、数年経てば節税効果はなくなり、固定資産税・都市計画税やリフォームや現状回復費用など、でていく出費も大きくなってきます。

不動産収入にかかる主な経費の実態
①減価償却費 ⇒ 償却期間は数年
②金利 ⇒ 毎月下がる
③雑費等 ⇒ 諸費用以外は少ない

いくら経費計上できても、維持費用が多くかさんでくれば、投資用として収支は悪化し、【本末転倒】になりかねません。

節税?脱税?

不動産投資における節税or脱税

不動産投資による脱税の問題が多発しております。
一番大きな理由として、経費部分の過剰申告にあります。

毎年、雑費部分の計上を50~100万円近く申告される方がおられますが、購入時に業者からそのようなシミュレーションを提示されたという所から身に覚えのない経費の申告をすることで、税務調査等の対象になっております。

『確定申告』は自己責任です。もし、節税を得る為にそのような申告をされている方がいらっしゃれば、最終的にご自身の責任としてその罰則を受ける可能性があります。
また、業者に全て任せているという方がいらっしゃればより注意が必要です。

お心当たりがある方はキチンとご自身の申告の控えをご確認して頂く必要が御座います。

その他の『お困り事』はコチラ

●月々の収支が悪い
●査定額が低く手放せない
●家賃が下落している
●購入物件に後悔している
●入居者がつかない