T様【医師の不動産投資見直し】

本日ご相談いただきました。

税金対策購入のはずが

大阪府内で勤務医をされてらっしゃるT様からご相談頂きました。
6年前にお勤め先の病院に電話営業をしてきた業者から、高所得者様向けの【税金対策用新築マンション】との説明を受けた物件を購入されました。

合計6件の1Rマンションを所有されてますが、まず最初の大阪4件を購入されてからの節税効果が年間で100万円ほど出たそうです。
この節税効果が出た翌年に更に2件京都・神戸市内にて新築マンションを購入されました。

3年目までは高い節税効果を得られたのですが節税効果が年々下がっていき、今では節税効果ほぼほぼ0になってしまいました。
新築マンションによる節税効果は年々下がって参ります。
特に2年目以降となると節税の効果はほぼほぼなくなっていくのですが、毎年物件を購入することで、節税効果がなくなっていることにしばらく気付かなかったというオーナー様が多く、また、そのことについて具体的に説明をしている販売会社は非常に少ないようです。

今では月々のキャッシュフローのマイナスが非常に重く感じてらっしゃるようで、特に3％以上の金利で購入した大阪以外の2件に関しては月々10,000円ほどのマイナスが発生しており、早急に後で購入した2戸の売却、できるならすべてまとめて売却できないかとご相談頂きました。

対処法について

今回まずは、神戸と京都の弊社買取の査定と、、大阪の物件を直接投資家様に売却の方向でご提案を進めさせて頂きます。
弊社では一般的な仲介会社様と違い、投資家様や物件所在エリアの企業様向けに直接やり取りをさせて頂きまして購入希望のお客様をピンポイントで探してまいります。

ここからはお客様とのご相談を重ねつつ、できるだけ早く高い価格で売却できるように進めてまいります。
新築マンションは購入時の価格が高い為、売却時にどうしても自己負担が出るケースがほとんどです。なるべくオーナー様の負担を軽減しながら、今後降りかかる損失を無くします。

このように【節税対策マンション】にお困りの方は多いのではないでしょうか。
弊社では築浅マンションの売却に関しては強いルートが御座います。
是非一度ご相談下さいませ。

売却の金額査定は専用査定依頼ページよりお問い合わせ下さい。
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