T様【新築マンションの落とし穴】

収支悪化リスク

本日、ご相談頂きました。

■T様 大阪府在住 男性 41歳 会社員
●区分マンション2室所有(間取り1K・大阪市内)
●購入価格2室合計3910万円 
●6年前に購入

老後の保障作りとしての購入

6年前に新築マンションを2室購入されました。

電話営業にてマンションを購入されたそうですが、元々不動産投資を含めた老後の保障作りを検討されておられまして、いきなりの電話営業を受けて戸惑いはあったそうですが良い話だと考えて購入に至ったそうです。

営業マンの話では家賃6万円に対して月々の返済が6万円なので、月々負担なく取り組めるのと税金の還付が年間20万円ほど帰ってくるので、実質プラスでマンションが持てるとの事でした。

最初に3年間は営業マンの言う通りのシミュレーションで進んだそうですが、3年目以降は予想外の形となったそうです。

実際の不動産投資の実態

3年後に元々の入居者が退去されて、その後の家賃が2000円ほど下がってしまいました。

家賃2000円と聞くとそこまで大きな損失ではないように感じますが、年間で24000円のマイナスが入居者が付いているにも関わらずかかってしまったそうです。

そして、何より大きな損失というのが、税金の還付の部分です。

実際に20万円前後の節税ができたのは最初の3年間だけで、4年目には5万円ほどに目減りし、5年目には3万円ほどとなり、毎年毎年税金の還付が減っていくことを肌でお感じになったそうです。

営業マンの口ぶりだと毎年20万円の節税が保証されているような話だったにも関わらず、毎年目減りしていく節税額に不安を覚えたそうです。

家賃の下落も基本的にはこれから定期的に起こりますし、節税額に関してもこれからは節税額が増えるようなことも考えにくいです。

弊社の方で正式なシミュレーションを出させて頂きましたら、T様には売却したいとのご決断を頂きました。

実際のシミュレーションと業者が提示したシミュレーションが大きく違う場合が御座います。

気になる方は是非弊社までご連絡下さいませ。

売却の金額査定は専用査定依頼ページよりお問い合わせ下さい。
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このコラムを書いた人

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アデプトマネジメント編集部

【宅地建物取引業】大阪府知事(2)第59728号
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