M様【節税目的物件の税務署調査】

先日ご相談いただいた事例です。

税金対策目的で購入

大手マンションデベロッパーの営業マンから、合計4室を新築で購入されたオーナー様から、売却のご相談を頂きました。

子供の扶養控除がこれからなくなっていくタイミングだったので、携帯に掛かってきた電話の話をついつい聞いてしまい営業マンと会って話をすることになりました。

投資ワンルームマンションは税金対策になり、サラリーマンでも毎年確定申告をすれば税還付を合法的に受けられ、また確定申告もその担当が全て代行してもらえると説明を受け、購入されたそうです。

その後も確定申告の時期になると担当営業マンが申告の手伝いと言ってあった際に「もっと節税になると」新しいマンションを勧められ、その時は節税効果も見られたこともあり、最終的に4件購入しました。

3件目、4件目は月々の収支がマイナスになる物件でしたが節税分でトータルプラス収支になると言われていましたが、、、、

税務署からの呼び出し

あるとき税務署より封書が届き内容について問い合わせをすると、申告について確認すする事項があるので税務署に来て欲しいと呼び出されたそうです。

税務署で、営業マンから指南された確定申告の経費は認められないので修正申告するように指導されました。過去5年分を申告し直す手間がかかった上に、これまで還付を受けた税金についても改めて納付しなければならなくなり愕然とされたとのことです。

今後マンションを所有していても節税が出来ず、ローンの持ち出しだけがずっと続く状態なので、早期に売却をして負債を無くしたいとご希望されておりました。
M様の物件は全て弊社にて買取させていただく事になりました。M様は今回損切りすることになりましたが、胸のつかえがとれてスッキリしたと晴れ晴れとした顔でお帰りになられました。

M様がご安心頂けるようスムーズに手続きを進めてまいりたいと思います。

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