H様【税金対策にならない？？新築投資の罠】

節税に関するお問い合わせです。

電話営業にて税金対策の営業？

6年前に税金対策用としてマンションを購入されました。

元々税金は高いとお感じになっていたH様は業者が提示するシミュレーションを見て、年間40万円以上の節税が見込めるとの考えで新築マンションを購入されました。

初年度・2年目はシミュレーションに近いあるいはそれ以上の節税効果が出たので、かなり効果を実感されて喜んでおられたそうですが、3年目以降の節税に大きな変化が現れたそうです。

2年目までは約27万円の節税効果だったのが、3年目で18万円にまで落ち込みました。
4年目は12万円、5年目は10万円を切ったそうです。
（収入の増減はほぼない。）

この件について業者に問い合わせたそうですが、業者としては説明済みであるということで軽くあしらわれたそうです。
販売業者から丁寧な説明もなかった為、弊社にご相談としてお問い合わせを頂きました。

毎年下がる節税効果。逆に増税になる場合も？

まずは節税のメインとなる減価償却についてですが、「定額法」と「定率法」があるのは皆様もご存じでしょうか？

確定申告を業者に任せきり。という方には馴染みのない言葉かもしれませんが、マンションの減価償却を行う際にまず、建物の減価償却を「建物躯体」と「設備」に分けて申告をします。

躯体には基本的に定額法が適応されますので、基本的に47年間は躯体の減価償却額は変わりません。

しかしながら、数年前までは設備に関しては定率法で申告を推奨する業者が多かった為にこの節税効果の急落に泣くお客様が多かったのです。

定率法で確定申告を行うと、減価償却として計上できる金額が毎年大幅に下がっていきます。

このやり方により、実は多くの新築マンションでは理論上でいけば8年前後以降には逆に増税なるというケースも考えられます。

節税対策として始めたマンションが逆に増税になってしまうとは本当に恐ろしい事実かと思います。

こういった節税目的で不動産を購入された方は是非一度弊社にご相談下さい。

本当にあなたのマンションが節税になるのか？そして資産になるのか？

弊社では公正な目線でお客様の不動産経営をコンサルタントさせて頂きます。

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