投資用不動産を保有することは、多くの人にとって将来の安定を目指す手段となりますが、その運営にはさまざまなリスクが伴います。
今回ご紹介するのは、東京在住の29歳男性、N様が大阪市内の投資用マンションで経験した税金に関するトラブルの実例です。
- 大阪市内、新築1Rマンション3室所有
- 令和3年購入
先輩医師からの紹介
N様は投資用マンションに興味がなかったが、先輩医師からの紹介で大阪市内に3部屋購入しました。購入当初から固定資産税分が赤字だったため、不安を感じつつもなんとなく所有していました。
販売会社への不信感
しかし、その後1部屋が空室になり、新しく入居者を付けるために募集をかけましたが、4か月の空室を経験しました。そのため、販売担当に物件を持つべきか相談しましたが、月々の収支ではなく、将来的に売却した際には絶対に利益が出ると言われ、「絶対」という言葉に引っ掛かり、上手く丸め込まれていたと感じました。
その後
紹介された先輩医師に相談すると、先輩の部屋も長期間空室である事実が発覚しました。まだ築年数が浅いにも関わらず空室が多いマンションだと感じたため、先輩医師と共に売却活動を始めることにしました。販売会社ではなく他社に問い合わせたところ、購入金額に販売会社の利益が大幅に乗っていることを知り、売却益が出ないことを理解しました。
弊社への相談
売却はしたいが、売却価格とローンの差額が大きいため、いかに持ち出し額を抑えて売れるかが課題です。このように新築ワンルームは購入金額が高いため、売却価格との差額が大きく、ローンの抹消が困難になることがあります。弊社ではこういったお客様にも売却をサポートしますので、諦めずにまずはお気軽にご相談いただければと思います。
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