投資家への注意喚起【金融庁】

金融庁は3月28日、昨年10月~11月にかけて同庁が実施した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」の集計結果を公表しました。発表された調査結果からは、多くの金融機関が収入を証明する資料などの原本確認を徹底していなかったことなど、審査での課題が浮き彫りとなりました。

また投資用不動産向けの融資態度について、平成28年3月期時点で「積極的」と答えた銀行が15%、信金・信組は7%だったのに対し、平成30年の9月期ではそれぞれ3%、2%と大幅に減少していることも分かりました。

金融庁から投資家への注意

今回のアンケート調査の目的には「投資家への注意喚起」も含まれています。実際、発表資料には、ところどころに不動産投資家に向けたコメントも散見されています。(以下)

・顧客(投資家)においては、目先の利回りにとらわれることなく、大規模修繕の必要性や物件収支が下振れた際の返済余力や当初想定した価格で売却できない可能性も考慮しつつ、長期的な事業・収支計画の妥当性を判断する必要がある。
・顧客(投資家)においては、賃貸事業経営を行うという認識のもと、物件の現況や周辺の情報を自ら把握したうえで投資判断を行う必要がある。
・将来の賃料減少や大規模修繕の発生等も考慮しながら、次のような点も考慮しつつ長期的な事業・収支計画の妥当性をよく検討すること。
(1)目先の収入が良好であっても、環境変化・物件の劣化等により賃料下落・空室が生じたり、サブリース契約があっても保証賃料の減額や契約解除が生じる可能性がある
(2)その結果、物件の収支がマイナスとなった場合は、自らが損失を被るおそれがある
・当該投資が不動産賃貸事業であることを十分に認識すること(例えば物件の現地確認や周辺状況の把握を自ら行う等)。

(2019.3.29 楽待新聞記事 一部抜粋)

いずれもごく当然のことではあるが、裏を返せばその「当然」が認知されていないために、失敗に陥る投資家が後を絶たない現状があるとも言えるのではないでしょうか。また、目先の利益を優先し、故意に投資家を失敗に追い込む悪徳販売会社が存在するのも事実です。

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