T様【区分マンション家賃保証のトラブル】

本日ご相談いただきました。

管理のご相談

新築と中古の区分マンションを1室づつ所有されておられるお客様です。

どちらも大阪の販売業者から購入されたものですが、そちらの購入物件はその販売業者が賃貸管理をされていたそうです。

今回、ご相談のきっかけとなったのが、その業者の管理についてです。

元々、35年間家賃保証という謳い文句で販売を行っていたそうですが、昨年入居者が抜けた際に家賃保証に切り替える手続きを行ったそうです。

しかし、家賃保証の内容が聞いていた内容と大きく違ったそうです。
以下、T様が業者から聞いた内容と、実際の保証の内容です。

１、「家賃の85％が保証される」と聞いた。↓
実際は新築時の家賃から計算すると75％ほどしかない。

２、「35年間はいつでも切り替えが出来る」と聞いた。↓
家賃保証を使うと2年間は家賃保証金額(75％)で固定される。2年後入居者がいなければ更に保証金額(75％)の金額で2年間固定の収入となる。

３、「家賃保証により家賃が途切れることがない」と聞いた。↓
免責期間というのが2カ月設定されている。入居者が抜けてもそのまま家賃が取れると思っていたが、家賃保証に切り替えてから2カ月は免責期間という名のもとに家賃が入らない。

つまり、入居者が抜けて家賃保証に切り替えても2カ月は家賃が入らず、管理費とローンの支払はご自身でしなければならない。

このように聞いていた内容とあまりに違う現状に、販売会社に対して色々とお話をされたそうですが、内容が覆ることもなく、水掛け論で終わってしまったそうです。

今後について

不動産販売の世界、特にワンルームマンション投資販売のおいて、『聞いていた内容と違う』というお声は非常にたくさん御座います。

それもそのはずです。
そもそも販売をする業者自体に不動産についての知識がほぼほぼないケースがほとんどです。

実際にこのような被害が消費者センター等に多く報告されております。

まずは、事実関係を確認をすることが大切ですが、実際に購入をされている場合は契約を破棄することは難しいかもしれません。

しかし、そこで失敗したと諦めてしまうのか、そこから何か打開策を探すのかで未来は大きく変わってきます。

弊社は様々なお客様からご相談を頂き、最善の方法で問題を解決してきたという自負が御座います。

失敗したとお感じの方も、もしかしたら自分も失敗しているかもしれないと考えている方も、まずは一度ご連絡・ご相談下さい。

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