不動産売却の諸費用を徹底解説！仲介手数料から税金まで分かりやすく紹介 | 投資マンション・不動産ならアデプトマネジメント

不動産売却を検討中だけど、諸費用ってどれくらいかかるの？と不安なあなたへ。このページでは、不動産売却時に発生する仲介手数料、印紙税、登録免許税、譲渡所得税などの諸費用の相場、そして費用を抑えるためのポイントまでを分かりやすく徹底解説します。

売却前にかかる費用を把握し、スムーズな取引を実現するために、ぜひお役立てください。

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INDEX

不動産売却における諸費用の相場

不動産売却にかかる諸費用は、売却価格や物件の種類、売却方法などによって大きく変動します。そのため、事前に大まかな相場を把握しておくことが重要です。以下に、主要な諸費用の相場をまとめました。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う費用のうち最も大きな割合を占めます。宅地建物取引業法で上限額が定められており、売却価格に応じて以下のようになります。

売却金額	仲介手数料の上限額
200万円以下	売却金額（税抜）× 5％ + 消費税
200万円超400万円以下	売却金額（税抜）× 4％ + 消費税
400万円超	売却金額（税抜）× 3％ + 消費税

一言メモ

2024/7/1に仲介手数料が法改正し、売却金額800万円以下の仲介手数料の上限額が33万円に変更になりました。

印紙税

印紙税は、売買契約書に貼付する印紙の金額です。売買価格に応じて以下のようになります。

売却金額	印紙税の金額
10万円以下	200円
10万円超～50万円以下	400円
50万円超～100万円以下	1,000円
100万円超～500万円以下	2,000円
500万円超～1,000万円以下	10,000円
1,000万円超～5,000万円以下	20,000円
5,000万円超～1億円以下	60,000円
1億円超～5億円以下	100,000円

引用：国税庁「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

登録免許税

登録免許税は、所有権移転登記の際に国に納める税金です。固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。税率は、土地・建物の種類や用途によって異なります。

一言メモ

住宅用家屋の場合、軽減税率が適用される場合があります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に課税される税金です。譲渡所得から控除額を差し引いた金額に税率を掛けて算出します。所有期間によって税率が異なり、長期譲渡所得（5年以上）と短期譲渡所得（5年未満）で異なります。

	所得税率	復興特別所得税	住民税率	合計税率
短期譲渡所得	30%	0.63％	9%	39.63%
長期譲渡所得	15%	0.315％	5%	20.315%

参考：「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) ｜国税庁」

さまざまな特例も存在するため、売却前に税理士に相談することをおすすめします。

抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合は、抵当権を抹消するための費用がかかります。一般的に1万円前後ですが、金融機関によって異なる場合があります。

不動産会社に支払う費用（その他）

仲介手数料以外にも、不動産会社に支払う費用が発生する場合があります。例えば、広告料や、売却活動に付随する費用などです。事前に不動産会社に見積もりを取り、どのような費用が発生するのか確認しておきましょう。

一言メモ

上記の費用以外にも、売却状況によっては引っ越し費用や仮住まい費用などが発生する可能性があります。これらの費用も考慮に入れて、資金計画を立てましょう。

不動産売却時の諸費用を抑えるためのポイント

不動産売却にかかる諸費用は、売却価格に応じて数十万円から数百万円と高額になるケースもあります。少しでも費用を抑えるためには、事前の準備と戦略が重要です。売却活動における様々な場面で費用を抑えるポイントを解説します。

仲介手数料の削減

仲介手数料は売却価格に応じて変動し、諸費用の中でも大きな割合を占めます。そのため、仲介手数料の削減は諸費用全体を抑える上で非常に効果的です。

仲介手数料の交渉

法律で上限額が定められている仲介手数料ですが、必ずしも上限額を支払う必要はありません。複数の不動産会社に見積もりを依頼し、手数料の交渉をしてみましょう。

売却価格の最大化

売却価格を高くできれば、諸費用の割合を相対的に下げることができます。そのため、売却価格を最大化するための努力も重要です。

適切な売出価格の設定

市場の動向を踏まえた適切な売出価格を設定することで、早期売却を実現し、売却活動にかかる期間を短縮できます。売却活動が長期化すると、その間の固定資産税や住宅ローンなどの維持費用が発生するため、結果的に諸費用が増加してしまう可能性があります。

物件の魅力を高める工夫

内覧時の印象を良くするために、リフォームやクリーニングを行うことで、売却価格を高めることができます。

注意ポイント

高額なリフォームは費用対効果が見合わない場合があるので、事前に不動産会社と相談し、適切な範囲で行うようにしましょう。

その他の費用削減

仲介手数料以外にも、削減できる可能性のある費用があります。

印紙税

印紙税は売買契約書に貼付する印紙の金額で、売買価格に応じて決定されます。売買価格を抑えることで、印紙税も削減できますが、極端な値引きは避けるべきです。

抵当権抹消費用

抵当権抹消登記は司法書士に依頼するのが一般的ですが、自身で手続きを行うことで費用を削減できます。ただし、手続きには専門的な知識が必要となるため、自信がない場合は司法書士に依頼することをおすすめします。

不動産売却時の諸費用を抑えるためのポイント一覧表

費用項目	削減のためのポイント
仲介手数料	複数の不動産会社に見積もりを依頼し交渉する。
売却価格	適切な売出価格を設定し、早期売却を目指す。物件の魅力を高める工夫をする。
印紙税	売買価格に応じて決定されるため、極端な値引きは避ける。
抵当権抹消費用	自身で手続きを行うことで削減できるが、専門知識が必要。

これらのポイントを踏まえ、事前にしっかりと準備を行い、売却活動をスムーズに進めることで、不動産売却にかかる諸費用を効果的に抑えることができます。専門家である不動産会社に相談しながら進めることをおすすめします。

不動産売却の諸費用を徹底解説まとめ

不動産売却には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、譲渡所得税、抵当権抹消費用など様々な諸費用がかかります。これらの費用は売却価格や物件の種類によって大きく変動するため、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。この記事では、それぞれの費用の計算方法や相場、費用を抑えるためのポイントなどを解説しました。諸費用を抑えるためには、不動産会社選びも重要です。複数の会社に見積もりを取り、比較検討することで、より有利な条件で売却を進めることができます。売却を検討している方は、この記事を参考に、諸費用について理解を深め、スムーズな売却を実現しましょう。