不動産売却時の手数料の相場はいくら?手数料を安くする方法を解説

不動産売却時の手数料の相場はいくら?

不動産の売却時にはさまざまな費用がかかります。特に気になるのが、不動産会社に支払う仲介手数料ではないでしょうか。「仲介手数料って、いったいどのくらいなの?」「安くする方法ってあるの?」と不安に思うのも無理はありません。実は、仲介手数料には法律で上限が定められています。しかし、上限額だからといって必ずしも上限金額を支払う必要はありません。

今回は、不動産売却時の手数料の相場と手数料を安くするコツを詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。

不動産売却時にかかる手数料とは?

不動産売却をする際は、不動産会社が売主と買主の間に立ち仲介を行います。仲介を行い、契約が成立した際に、成功報酬として不動産会社に支払うのが「仲介手数料」です。不動産会社は、不動産の買主を探すためにさまざまな業務を行います。当然、このような業務には費用がかかり、仲介手数料の一部にはその費用も含まれます。なお、契約に至らなかった場合はこのような費用を含めて手数料を支払う必要はありません。

不動産売却の仲介手数料については、「不動産売却の仲介手数料はいくら?計算方法や相場を解説」の記事でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。

不動産売却時の仲介手数料の相場

一般的に、不動産売却時の仲介手数料はどの程度かかるものなのでしょうか。相場を把握しておきたい方も多いと思います。結論から言うと不動産売却の仲介手数料に相場は存在しません。仲介手数料は、物件の価格によって大きく変動するだけでなく、各不動産会社により任意で設定できるのです。

ここでは、不動産売却の仲介手数料の金額面を具体的に解説します。

仲介手数料には上限額がある

仲介手数料に明確な相場はありませんが、法外な料金が請求されないよう、上限が設定されています。この上限額は宅地建物取引業法で定められており、売買価格に応じて手数料の割合が変わります。

なお、仲介手数料の上限額は以下になります。

売却金額 仲介手数料の上限額
200万円以下 売却金額(税抜)× 5% + 消費税
200万円超400万円以下 売却金額(税抜)× 4% + 2万円 + 消費税
400万円超 売却金額(税抜)× 3% + 6万円 + 消費税
注意ポイント

物件の売却価格が高いほど、仲介手数料の占める割合が低くなります。ただし、400万円以下の空き家を売却するケースでは、上限が引き上げられる可能性があります。2018年1月に施行された「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」という法改正の影響で、適用された場合、18万円+消費税を上限として仲介手数料が発生することがあります。仲介手数料の上限が引き上げられるのは、遠方や老朽化が進んだ建物の場合で、交通費や調査費用が高額となるためです。

仲介手数料を値引きしてもらえる可能性がある

仲介手数料は本来、不動産会社と依頼者が話し合って決めるものです。そのため、状況によっては交渉次第で上記の範囲内なら仲介手数料を値引きしてもらえる可能性があります。例えば、不動産を売却した価格が事前査定した際の価格より低くなったときや他社の方が査定額が高いときです。

おすすめポイント

手数料は売却後に手元に残るお金に影響を与えるため、仲介手数料の値引き交渉ができるかどうかをしっかりと事前に確認をしておきましょう。

中古マンションも戸建ても相場は基本的に同じ

中古マンションと戸建ての売却を比較した際は、どちらが高い・安いといったことはなく、基本的には仲介手数料の相場は同じです。

ただし、中古マンションの売却は戸建よりも物件調査が簡単なため、仲介手数料の値引きをする仲介業者が多い傾向です。

一言メモ

物件によっては戸建てと同様の物件調査費用がかかる場合も少なくありません。

不動産売却で手数料をかけないようにする方法

不動産売却で手数料をかけないようにする方法

仲介手数料の金額により、売却後にどのくらいの利益が得られるのか大きく変わってきます。そのため、できれば手数料は安く済ませたいものですし、手数料が0円であることが最善なのは言うまでもありません。以下では、不動産売却の際に手数料をかけないようにする方法を詳しく解説します。

不動産売却ではなく不動産買取をしてもらう

手数料は不動産売却ではなく、不動産買取の場合は必要ありません。不動産買取は、不動産売却のように買主を探すのではなく、不動産仲介会社に直接買い取ってもらう方法です。

おすすめポイント

売却する相手が不動産会社のため、仲介を必要としないので仲介手数料も存在しません。

不動産会社を挟まずに個人間取引をする

仲介手数料は、不動産会社を間に挟まずに直接買主を探して個人間で取引を行う場合も発生しません。既に買い手の候補がいて、売却の目処が立っているのであれば、個人間の取引でも売却を行うことができるでしょう。

注意ポイント

デメリットやリスクも多いため、一般的にはあまり推奨されない方法です。

不動産売却で手数料をかけない方法のメリット

手数料がかからない不動産売却の方法には、いくつかのメリットが存在します。以下で詳しく解説します。

買取は早めの現金化ができる

不動産売却ではなく不動産買取を選択した場合は、買主を見つける段階が必要ないため、比較的スムーズに現金化ができるでしょう。

築年数の古い物件など買主が見つかりにくい場合は、買取の方が適している場合があります。自分の保有する物件に対して、どちらの方法を選択するべきか適切な判断が重要です。

個人間の取引のため消費税がかからない

個人間取引で不動産売却を行う場合は仲介手数料だけではなく、消費税もかかりません。そのため、総合的に見た時に金銭的なコストが最も少ないのは、個人間取引で不動産売買をする場合でしょう。ただし、消費税がかからないのは土地部分だけであり、建物部分は消費税がかかるため、消費税が0になる訳ではない点は理解しておいてください。

不動産売却で手数料をかけない方法のデメリット

手数料がかからない不動産売却の方法には、いくつかのメリットが存在する一方で、デメリットもある点に注意しましょう。仲介手数料のコストと以下のデメリットを比較して、最終的にどちらが得であるかを総合的に判断することが重要です。

買取は仲介で売却した時より売却価格が下がることがある

仲介ではなく買取にした場合、売却価格が大きく下がることがあります。不動産仲介は不動産会社を通じて「この物件が欲しい」と感じる買い手を探します。買取よりも買い手側の需要が大きく、商品を仕入れるために物件を買い取るため、安くなるのです。

しかし、不動産売却の対象の物件が駅から遠い・築古物の場合は売れ残りのリスクや修繕費用を考慮し、買取を選択した方が金銭的に得になることもあります。う物件と状況により、買取か仲介かを比較して検討しましょう

個人間の取引は買主探しや手続きが面倒になる

個人間の取引は、自分で物件の買主を探さなければなりません。なかなか買手が見つからず、いつまで経っても売却できないことも予想されるため、非常に大変であることは言うまでもないでしょう。さらに、売却時の各種手続きを全て売主・買主が行わなければならない点も大きなデメリットです。

また、個人間取引はトラブルになるリスクも見逃せません。個人間の取引は多くのデメリットもあることから、あまりおすすめできないやり方なのです。

不動産売却時の仲介手数料を安くするためのコツ

不動産売却時の仲介手数料を安くするためのコツ

仲介手数料の値引きを相談してみても良いですが、少しでも値引きに応じてもらえたら運が良かったと留めておきましょう。一般的には仲介手数料の値引きはかなり難しく、大手になればなるほど殆どできないと思っておいてください。

しかし、不動産会社の仲介手数料を安く済ますためのコツはいくつかあるため、以下のようなコツを実践する方がスムーズに進むことが多いでしょう。

  • 他社に頼むと伝える
  • 勤務先の福利厚生や株主優待を利用する
  • 知人に不動産会社の紹介を依頼する
  • 元々仲介手数料が安い不動産会社を選択する

以下で、各項目を詳しく解説します。

不動産売却にかかる費用を抑える方法については、「不動産売却にかかる費用を徹底解説!費用を抑える方法もご紹介」の記事でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。

他社に頼むと伝える

先述したように不動産売却時の仲介手数料の値下げ交渉を行う際は、大変困難なことが多いでしょう。値引き交渉がなかなか成立しない際の最後の切り札として、「他社に依頼する」と伝えてみても良いでしょう。

その際は、他社での仲介手数料の見積もりを聞かれることもあるため、事前に何社かでインターネットの一括査定を行っておくとスムーズになります。値引きを交渉する際、他社の具体的な数字を見せると仲介手数料を値引きしてもらえるケースもあります。

注意ポイント

万が一、値下げできたとしても仲介手数料は成功報酬である点はしっかり把握しておいてください。仲介手数料を値下げすることで、サービスの質の低下に繋がりかねない点は留意すべきです。

仲介手数料の値引きのコツについては、「不動産投資の媒介契約にかかる仲介手数料は?計算方法や値引き交渉のコツ」の記事でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。

勤務先の福利厚生や株主優待を利用する

大手の企業では、福利厚生で不動産会社と連携を結んでいるケースがあります。福利厚生を利用できる社員であれば、仲介手数料が何割か割引される内容が掲載されていることもあるため、福利厚生を使うことで仲介手数料を値引きすることも可能です。福利厚生の掲載ページはすぐに見つけられない所に掲載されていることもあるため、こまめなチェックや同僚・上司に相談するのも良いでしょう。

また、上場企業の不動産会社では、株主優待として仲介手数料が割引されるケースもあります。

注意ポイント

株主優待を利用するには、株を購入する必要があり、株の購入価格が仲介手数料の値引率を超えてしまう場合もあるため、安易に購入することのないようにしましょう。

知人に不動産会社の紹介を依頼する

知人から不動産会社を紹介してもらう場合は、不動産会社の評判や担当者の対応などを事前に聞くことができます。また、顔見知りであれば好意で特別に仲介手数料を割引してもらえるケースもあるでしょう。さらに、知人を通じて紹介してもらった担当者とは、共通の話題などを通じて親近感が生まれやすく、スムーズなコミュニケーションが期待できます。悪徳業者に引っかかるリスクを減らすことができるメリットもあるでしょう。

一言メモ

知人に依頼する際は、過去に紹介してもらう不動産会社を利用したことがある人に依頼するのがおすすめです。また、希望に合致した会社を紹介してもらうためにも、物件の状況や希望条件などを具体的に伝えましょう。

元々仲介手数料が安い不動産会社を選択する

元から比較的仲介手数料が安い不動産会社を選択すれば、仲介手数料を安く抑えることができます。仲介手数料を上限に設定している不動産会社もある一方で、仲介手数料が半額・最大無料で割引してくれるところもあるため、複数の候補を比較してみるべきです。

こうした不動産会社は両手仲介(売主と買主が同一の不動産会社を利用する状況)であることが多く、どちらかから確実に手数料をもらえるため、もう一方の仲介手数料を安く抑えることができます。

注意ポイント

ただし、両手仲介を行う不動産会社の中には、売却物件を自社で抱え込み、他社には紹介し囲い込みを行う業者も存在するため、注意しましょう。不動産会社を選ぶ際は知人の評判や口コミなどを調べて活用してください。

不動産売却のご相談はお任せください!

不動産売却のご相談はアデプトにお任せください!

今回は、不動産売却時の手数料の相場と手数料をかけない方法や安くするコツを詳しく解説しました。仲介手数料は、売却時の利益に大きく関わる重要な要素です。ただし、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選択しないようにしましょう。

不動産売却時に選ぶ不動産会社は、担当者の対応が誠実であなたの疑問や不安に対する相談に乗ってくれるかどうか、同様の物件を高値で売却した実績があるかなどの要素も重視して決定すべきです。納得できる不動産売却となるよう、総合的に判断して最適な不動産会社を選択するようにしましょう。

アデプトマネジメントでは不動産買取・売却をはじめ不動産仲介や不動産賃貸管理、コンサルティング業などの相談が可能です。また、司法書士売却面のサポートや不動産売却関連のトラブル対応も可能で、オーナー様1人に専属のスタッフが対応させていただきます。不動産売却に関する疑問や不安を持っている方は、ぜひ一度お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

この記事の編集者

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アデプトマネジメント編集部

【宅地建物取引業】大阪府知事(2)第59728号
【賃貸住宅管理業】国土交通大臣(1)第002807号

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