N様【オリンピック商法で購入の新築物件】

頂戴いたしましたご相談です。

■N様 35歳 大阪府在住 男性 会社役員
●区分マンション3室 所有
●平成27年から投資マンションを購入
●残債合計6800万円 月額 191,500円賃貸中

売却のご相談

大阪で2室、神奈川県で1室マンションをお持ちのお客様です。

大阪の物件は大阪の業者から、神奈川県の物件は東京の業者から購入されたそうです。

元々、大阪の物件に関しては月々マイナス3,000円ほどでお持ちされていたそうですが、神奈川県の物件は月々14,000円ほどのマイナスが出ているそうです。

この14,000円のマイナス部分が非常に負担となっている上に、もし入居者が抜けたら約10万円のマイナスになってしまいますので、この東京の物件に関してだけ売却を進めたいとのことです。

もちろん、この月々14,000円のマイナスと入居者が抜けた際に10万円近い支払いが発生するというリスクについては購入前からご理解はされておられたそうです。

しかしながら、東京の業者曰く『東京はオリンピック効果でこれから価値が上がる』『東京であれば入居者がほとんど途切れることがない』という営業トークを聞いてその時は確かにそうだ。とお感じになられたそうです。

今後について

不動産投資において、将来価値が上がる。ということは一つの重要な購入の要素になります。

しかしながら、この東京オリンピックに便乗した不動産販売会社の手法は、まさにバブル自体を彷彿とさせる危険な販売手法であると言えます。

確かにここ数年間においては新築マンションの価格などが高騰しております。

ただ、それは東京に限ってではなく大阪などの都心においてはどこも価格の高騰が見られます。

価格高騰の一番の原因と言われるのが、『建築資材等の建築コストの上昇』です。

これはまさに東京オリンピックに向けた建築ラッシュで、建築資材や建築の職人たちが不足し、その結果価格が高くなっているという現象です。

確かに土地の価格も都心部は上がってきてはおりますが、この高騰のおおよその原因が建築資材等の不足が原因となっております。

つまり、このオリンピックが落ち着けば建築のブームが終わり、物件価格等も下がる可能性が高いと指摘する専門家が非常に多くおられます。

ある意味で言えば、オリンピックが決定してからオリンピック開催までの期間が最も不動産価格が高くなる期間とも言えますので、今年2019年は東京の物件に関しては売り市場であると考えられます。

今回、ご相談頂いたN様も本当に良いタイミングでご相談頂いたと思っております。
『売却』『所有』の今後の展望をご提案しながら、最善の対策をしていきます。

皆様は東京=常に価値が上がる。と思っていませんか?

はっきり言って非常に危険な考え方です。

是非今、査定だけでもご相談頂ければと思います。お気軽にご相談下さいませ。

売却の金額査定は専用査定依頼ページよりお問い合わせ下さい。
ご相談事は、問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。