不動産投資をしている物件を売却する際は、売却期間がどのくらいかかるか知りたい人もいることでしょう。
今回は、不動産売却の期間の目安や売却期間が長引く原因を分かりやすくお伝えします。売却期間を短くするための対処法を知り、納得のできる不動産売却を実現してください。
不動産売却時にかかる期間はどのくらい？
「不動産の売却活動を始めたら、あっという間に買い手が見つかるかもしれない」と期待する気持ちも分かりますが、現実はなかなか厳しいものです。
実は、不動産売却には平均で3～9ヶ月、場合によっては1年以上かかることもあります。一般的な期間を把握した上で、条件によってはさらに必要となる期間が長くなる可能性もあると認識して売却活動を行うようにしてください。
不動産売却時の平均期間は3～9ヶ月程度
不動産売却時の平均期間は3～9ヶ月程度ですが、物件の種類や築年数・エリアによっても差がみられるため、あくまでも目安は参考程度にしてください。
物件の種類ではマンションは6ヶ月、戸建ては11ヶ月ぐらいが目安であり、マンションの方が売却しやすい傾向です。
特に人気のないエリアにある物件の場合は、売却までに1年以上かかることも十分に考えられます。このような物件は需要が低く、売却プロセスが遅れる可能性がありますので、ご留意ください。
不動産を売却するまでの流れと期間
不動産を売却するまでの流れと一般的に要する期間は以下になります。
- 事前準備に2週間〜1ヶ月
- 売却活動に3〜5ヶ月
- 売買契約・引き渡しに1ヶ月程度
各段階のポイントや目安の期間を以下でお伝えします。
不動産売却の流れについては、「不動産売却は流れを抑えてスムーズに。ステップごとに徹底解説！」の記事でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。
事前準備に2週間～1ヶ月
不動産売却の事前準備に掛ける時間は、2週間～1ヶ月程度が目安になります。実際に売却を開始するまでに行うべきことは、必要書類の準備、審査、媒介契約です。契約書などの必要書類を作成し、所有者などの情報もきちんと確認しておきましょう。
確認作業が完了するまでに時間が掛かる可能性もあるため、余裕を持って準備をすることが大切です。
複数の不動産会社に相見積もりを取って、納得のできる査定額を提示してくれる優良な業者を選んでください。業者が決まったら、媒介契約を締結しましょう。
媒介契約についてもっと知りたい方は「媒介契約は3種類｜それぞれの特徴やメリットデメリットをまとめて解説」の記事をご覧ください。
売却活動に3～5ヶ月
媒介契約が締結できたら、本格的な売却活動の開始です。売却を始めてから買主が見つかるまでの一般的な期間の目安は、3～5ヶ月です。
物件の売り出し中は、宣伝・内覧を行います。基本的に物件の宣伝は、不動産会社側が行ってくれますので、不動産会社から内覧希望者の連絡があったら、内覧日の調整をしてください。
内覧前には物件をきれいに掃除するとともに、近隣に内覧を実施する旨をあらかじめ伝え、挨拶を済ませておくとスムーズでしょう。
売買契約・引き渡しに1ヶ月程度
買主が無事決まったら、物件の売買契約と引き渡しをする段階に入ります。売買契約と引き渡しには、1ヶ月ほどの期間を空けるのが一般的です。 購入者が住宅ローンを利用する場合は、ローン審査に2週間～1ヶ月程度掛かります。
ローン審査に通過しなければ、引き渡しができなくなる可能性もあるので、注意してください。
各段階のポイントや目安の期間まとめ
| 売却の段階 | 目安の期間 | 説明 |
|---|---|---|
| 事前準備 | 2週間～1ヶ月 | 売却準備は必要書類の準備や媒介契約手続きが含まれます。契約書や所有者情報の確認をしましょう。 |
| 売却活動 | 3～5ヶ月 | 売却活動では宣伝や内覧が行われ、買主を見つけるための活動が行われます。 |
| 売買契約・引き渡し | 1ヶ月程度 | 買主が決まったら、売買契約と引き渡しの手続きに入ります。購入者の住宅ローン審査が含まれます。 |
不動産売却期間が長引く原因
不動産売却は、売却を開始したら早期に売却をできるのが理想です。売却期間が長引くと、物件の売れ残りというイメージダウンや売却金額の値下げなどにもなりかねません。
売却期間が長引いてしまう原因には、以下のようなものがあります。
- 売り出し金額の設定を間違えている
- 不動産担当スタッフの営業力が乏しい
- 売却のタイミングを誤る
- 物件の状況が悪い
- 住宅ローンが残っている
以下で各項目を具体的に解説します。
売り出し金額の設定を間違えている
不動産売却の売り出し金額の設定を間違えていると、なかなか買主が見つからない状態が長引いてしまいます。不動産売却時に多くの利益を得ようとして価格を高く設定したい気持ちは分かりますが、売却相場を調べた上で適正な価格設定を行うようにしましょう。
同じエリアや物件タイプの売却相場を調査しましょう。過去に売却された類似物件や最近の市場動向を把握することで、適正な価格帯を把握することができます。適正な価格帯などを知りたい方はコチラからお問い合わせください。
不動産担当スタッフの営業力が乏しい
不動産売却を行う不動産担当スタッフの営業力が不足していることが原因で、物件が売れ残ってしまうこともあります。担当者の営業スキルが乏しかったり、物件を売却するモチベーションが低かったりする場合は、買い手がなかなか見つからない状態が続いてしまう傾向です。
売却のタイミングを誤る
物件の売却には、最適なタイミングがあります。特に、最適なシーズン外の場合は、売却期間が長期化する可能性が高くなると認識しておきましょう。
一般的には、2～3月や9月～10月頃が引っ越しシーズンに該当し、物件探しをする人が多いです。
地域によっても不動産の売却におすすめのシーズンは異なるため、売り出しのタイミングを決める際には地元の不動産会社や専門家に相談することが重要です
物件の状況が悪い
物件の条件が悪いことも深刻な原因の1つです。例えば、交通の便が好ましくない、日当たりが良くないなどの立地が悪い物件は、資産価値が極端に低くなります。また、不動産は築年数が経過すると建物本体や設備が劣化してしまうため、築年数の古い物件は人気が落ちてしまいます。
古い物件になるほど、買主が金融機関から融資が受けにくくなるデメリットもあるので注意してください。
住宅ローンが残っている
物件の住宅ローンが残っていても売却はできますが、売却が完了するまでに時間が掛かってしまいます。住宅ローンが残っている場合、抵当権の抹消が条件になります。
また、ローン残債より売却価格が低いケースでは、新たなローンを組んだり、預貯金を切り崩したりする必要が生じます。ローンを完済したタイミングで売却する方が、スムーズに売却が行いやすいことを覚えておきましょう。
抵当権の抹消とは、借入金を完済した際に、登記簿上から抵当権の情報を抹消することです。
不動産の売却期間を短くするための対処法
不動産を売却する際、できるだけ早く売却したいと思うのは当然です。しかし、先述したように売却期間はさまざまな要因によって左右されます。不動産の売却期間を短くするための対処法には以下のようなものがあります。
- 適正価格で売り出す
- 引っ越しシーズンを狙って売り出す
- 一般媒介で売り出す
- 不動産会社を変更する
- 最適なタイミングで掲載しなおす
- 売却ではなく買取を選ぶ
以下で不動産の売却期間を短くするための対処法を詳しく解説します。複数の対処法を知り、自分にあった方法を取り入れると良いでしょう。
適正価格で売り出す
不動産の売却期間を短くするには複数の不動産会社に売却依頼をして、査定価格を比較するのがおすすめです。適正価格とは、市場における相場と物件の条件を考慮した価格です。
異なる不動産会社から提示してもらった査定額を参照し、物件を売却する適正価格を把握しましょう。
引っ越しシーズンを狙って売り出す
不動産を売却する際は、引っ越しシーズンを狙って売り出すことも大事なポイントです。先述したように毎年2〜3月と9月～10月は、春や秋の異動シーズンに向けて引っ越す人が増える傾向があります。
物件を探す人が増える時期の直前に売り出すと、購入希望者が見つかりやすいでしょう。
一般媒介で売り出す
媒介契約には、一般媒介契約 ・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。複数の業者と同時に契約する一般媒介で物件を売り出すと、買主が見つかりやすくなります。一般媒介は買主を見つけやすく、競争原理が働くため高値で売却できる可能性があるでしょう。
一般媒介契約については、「一般媒介契約のメリット・デメリットは？おすすめな人の特徴も紹介」でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。
不動産会社を変更する
3ヶ月が経過しても内覧希望者が現れない場合は、不動産会社の変更も検討しましょう。不動産会社選びは、必ずしも大手企業だから安心というわけではありません。
地域密着型の不動産会社の方が、地域特有の情報収集力に長けているため、スムーズに売却できる可能性もあります。大手不動産と地域密着型不動産を比較して、不動産会社選びを見直しましょう。
不動産売却の業者選びについては、「不動産売却はどこがいい？大手・地元の比較と業者選びのポイントを紹介」でも紹介していますので、本記事とあわせてご覧ください。
最適なタイミングで掲載しなおす
売却期間が長引いて6ヶ月以上経っている場合は、掲載情報を一旦削除することも検討してください。情報の掲載を一時的に取りやめて、引っ越しシーズンなどの最適なタイミングで掲載し直すと新たな購入希望者が現れるケースもあります。
不動産の買取を選ぶ
不動産売却には、仲介で購入者を探す方法と不動産会社が買い取る2つの方法があります。そのため、できるだけ早く物件を売りたい場合は、購入者を探して不動産を売却するのではなく、転売を目的とした不動産会社に下取り価格で売る買取の方法も視野に入れましょう。
仲介であれば、3ヶ月～6ヶ月程度の期間を要しますが、不動産会社の買取であれば最短1ヶ月程度で売却の手続きが完了します。
不動産の買取に向いている人
仲介は、不動産会社が買主を見つけて売却する一方、買取は、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。買取に向いている人は、以下のいずれかに該当する人です。
引っ越しなどで期限が決まっている人
転勤や引っ越しなどで家を出るタイミングが既に決まっている場合は、早期に手続きが完了する買取を検討しましょう。売り主が家にいなくても不動産会社に依頼して買主を探す売却活動を行ってくれる不動産会社もありますので、不動産会社と相談した上で最善の方法を選択してください。
大規模なリフォームが必要な人
修繕が必要な箇所が多い物件は、不動産会社に買取をしてもらう方がスムーズに売却ができるケースがあります。
大規模なリフォームを要する物件は、たとえ内覧希望者が複数いても、実際の購入まで至らないこともあると認識しておきましょう。
不動産売却の期間でよくある質問
不動産売却時にかかる期間や流れ・不動産売却期間が長期化する理由・売却期間を短くするための対処法を解説しました。最後に、不動産売却の期間に関するよくある質問をご紹介します。
成年後見人が不動産売却をする場合の期間は？
不動産の所有者の方が認知症などで判断能力が低下している場合、親族が勝手に不動産を売ることはできません。その際は成年後見制度を活用し、成年後見人が代理で不動産売買の契約を行います。
成年後見人が不動産売却を行う場合、一般的な目安は3ヶ月〜6か月程度です。
成年後見人の申し立てをして不動産を売却する場合、成年後見人が選任されるまでの期間は3か月程かかるため、本人が売却を行う平均的な不動産売却期間と比べると売却完了までに1年ほどが必要になるでしょう。
相続財産管理人が不動産売却をする場合の期間は？
相続財産管理人は、相続人の存在が不明または相続人が全員相続放棄をした場合に、家庭裁判所によって選任される特別代理人です。
相続財産管理人が不動産売却をする場合、家庭裁判所の許可を得ることが必要となり、通常の不動産売却よりも時間が掛かります。早くとも1年程度を要すると認識しておきましょう。
通常、相続財産管理人は弁護士や司法書士・信託銀行などが選任されることがほとんどでしょう。
不動産売却はアデプトマネジメントにご相談ください
今回は不動産売却時にかかる期間や流れ・不動産売却期間が長期化する理由・売却期間を短くするための対処法をご紹介しました。不動産売却時には、売却期間を長引かせないための工夫をすることが大切です。
適正価格で売却をする・売却のタイミングを見極めるなどのポイントを押さえれば、スムーズに買い手を見つけて売却できる可能性が上がるでしょう。複数の不動産会社に査定を依頼した上で、信頼できる不動産会社を選ぶことも重要です。
また、不動産会社選びについて相談したいという方は、ぜひアデプトマネジメントまでお問い合わせください。アデプトマネジメントは最短即日査定・自社で現金買取ができるので最短5日で決済ができ、多数の投資家顧客がいるため高値売却のご提案も可能です。
「不動産を売却するか迷っている」「不動産会社はどこがいいのかわからない」など、些細な質問でも構いません。不動産売却についてお悩みの方はぜひ、お問い合わせフォームから気軽にお問い合わせください。
この記事の編集者
アデプトマネジメント編集部
【宅地建物取引業】大阪府知事（2）第59728号
【賃貸住宅管理業】国土交通大臣（1）第002807号