不動産査定書とは|種類や依頼の流れなどを分かりやすく解説

不動産査定書の種類・依頼の流れを解説

「不動産査定書を依頼したいけど、どこに依頼すれば良いのか分からない」「不動産査定書のどこを見るべきなのかを知りたい」と思っている方も多いでしょう。

この記事では、不動産査定書について知りたいという方のために、不動産査定書の種類や記載されている内容、依頼する流れなどを解説していきます。不動産査定書を依頼する際に必要な書類なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産査定書とは

不動産査定書とは、名前の通り不動産の価値を査定した書類です。新築の物件には「定価」がありますが、中古の物件には定価がないので、どのくらいの価値があるのかが分かりません。そのため、中古物件を査定してもらってどのくらいの価値があるのかを明確にしてもらい、その結果を記してもらったのが不動産査定書です。

注意ポイント

不動産は築年数が増えるほど価値が下がりやすく、査定を依頼するタイミングによって査定額に差が出ます。「何年も前に査定してもらった不動産査定書があるから大丈夫」というわけにはいかないので、注意してください。

不動産査定書の種類

不動産査定書には2つの種類があるので、それぞれの特徴を把握した上で依頼をすると良いでしょう。ここでは、それぞれの不動産査定書の特徴や違いなどを解説していくので、ぜひご覧ください。

  • 不動産会社による査定書
  • 不動産鑑定士による査定書

順番に見ていきましょう。

不動産会社による査定書

不動産会社による査定書は、売却をする際に物件の価値がどのくらいなのかを把握するために依頼をする人が多い方法です。不動産による査定書は無料で発行してもらえますが、売却を前提としているため、公的な書類として提出することはできません。

不動産会社が行う査定は、査定する方に資格が必要ありませんし、価格の算出方法にも特に決まりがないのです。したがって、不動産会社によって査定書の内容に差異が生まれます。売却目的で不動産査定書を手に入れたいという方は、いくつかの会社に依頼してみると良いでしょう。

不動産会社に査定を依頼する方法については下記の記事で詳しく説明しております。ぜひご参照ください。

不動産鑑定士による不動産査定書

不動産鑑定士が発行した査定書は、公的な利用ができますが、有料での発行となります。不動産鑑定事務所で発行する査定書は、不動産鑑定資格を持った人が基準に基づいて査定額を算出しているため、より確実で信憑性が高いです。

離婚をする際の財産分与や相続税の申告などで公的な証明書がほしいという方は、不動産鑑定士に依頼しましょう。しかし、不動産鑑定士による不動産査定書の発行には15万円〜30万円ほどかかるため、簡単には依頼できません。売却の際の値段が知りたい方などは、不動産会社に発行してもらう不動産査定書で十分です。

不動産査定書に記載されている内容

不動産査定書に記載されている内容

不動産査定書を発行してもらったら、どのような点を確認すれば良いのでしょうか。ここでは、実際に不動産査定書に記載されている内容を解説していきます。

  • 物件概要
  • 査定価格
  • 売出価格
  • 不動産の周辺情報

それぞれどのような内容が記載されているのか、詳しく見ていきましょう。

物件概要

不動産査定書では、査定物件についての概要が記載されています。物件概要の内容としては、主に下記の通りです。

物件概要の内容
  • 建物名
  • 住所
  • 最寄り駅
  • 構造
  • 築年数
  • 面積
  • 都市計画
  • 道路
  • 間取り

上記の内容はごく1部ですが、このような不動産の基本情報が記載されています。マンションやアパートの場合は階数や総戸数なども書かれているなど、戸建てとマンション・アパートでは記載内容も異なります。

上記では不動産の例を紹介しましたが、土地の場合は所在地や面積、建蔽率、容積率などが主な内容です。

査定価格

査定額は物件や土地、流動性などを調べて算出した額で、業者によっては「上限価格」「標準価格」「下限価格」の3つが記載されている場合もあります。基本的に査定額の計算方法は下記の通りです。

土地◯坪 × 1坪◯円 + 建物の値段 = ◯円

どんなところを査定したのかを項目ごとにまとめている不動産会社も少なくないので、しっかりと査定項目を確認しておくと良いです。コメントで査定額の根拠などを述べている不動産会社もあります。概要で記載されていないポイントや項目にないポイント、注意点などが書かれている場合があるので、コメントもよく読んでおきましょう。

売出価格

不動産会社によっては、物件を売る際の価格が提案されている場合もあります。基本的に売出価格は売主が自由に決められるので、あくまで参考としての記載という認識で良いです。査定価格や流動性を参考にして、不動産が算出した売出価格なので、一般的には適正な金額になっているはずです。

一言メモ

物件を売る際に、ローンが残っているなどの事情があるという人もいるでしょう。そういった方は、ローン残高や値下げ交渉などが行われることも検討した上で売出価格を見るようにしてください。

不動産の周辺情報

不動産の周辺情報は、不動産の流動性比率に大きく関わります。駅が近い、近くに生活に便利な大型ショッピングモールがあるなど、生活をする上で便利な条件があると、流動性比率が上がりやすくなるのです。査定書には立地の良し悪しを表すために、不動産の周辺情報も記載されます。

また、大型の施設の建設が決まっている場合も記載される場合があります。買主が物件を購入した後に流動性や利便性が上がるため、価格に変動が起きる可能性が高いのです。

不動産査定書を依頼する流れ

依頼する流れ・手順

ここまで、不動産査定書について詳しく解説しましたが、ここからは実際に不動産査定書を依頼する流れについて見ていきましょう。

  1. 不動産会社に査定を依頼する
  2. 現地調査をしてもらう
  3. 数日後に査定書が届く

それぞれの工程ごとに紹介していくので、依頼を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

不動産会社に査定を依頼する

まずは、不動産会社に査定を依頼します。不動産会社を選ぶ際には、どの不動産会社でも査定を行ってくれるわけではないという点に注意しましょう。会社によっては賃貸や購入だけを行っている会社もあるので、事前に調べるか問い合わせるなどして、確認しておくようにしてください。

査定を依頼する会社を決めたら、電話やメールなどで依頼を申し込みます。インターネットで一括査定をしてもらうこともできるので、その査定額を見てから依頼する不動産会社を検討するという選び方でも良いでしょう。先ほども解説した通り、いくつかの会社に査定を依頼するのがおすすめです。

インターネットで査定をしてもらう方法については下記記事に詳しく説明しておりますので、ぜひご参照ください。

現地調査をしてもらう

不動産会社に査定を依頼したら、現地調査を行ってもらう日程を相談して決めます。事前に決めた日程に合わせて物件の査定を行いますが、現地調査は長くても数時間ほどで完了するでしょう。外観だけでなく室内も調査するので、軽く清掃をしておくと安心です。現地調査の際に、設備に破損がないか、周囲はどのような環境になっているかなどもチェックします。

数日後に査定書が届く

現地調査をしてから数日から数週間ほどで不動産査定書が届きます。不動産査定書に記載されている内容を見たら、「なぜその金額になったのか」「内訳はどうなっているのか」といった点を担当者に確認するようにしましょう。

注意ポイント

説明が曖昧だったり説明が親切でなかったりする場合は、その不動産会社に依頼をするのは避けたほうが良いです。不動産査定書の内容や現地調査を行った際の担当者の対応などを見た上で、実際に物件を売ってもらう会社を選びましょう。

不動産査定書を依頼する際に必要な書類

不動産査定書を依頼する際に必要な書類

不動産に査定書を依頼する際の流れをお伝えしましたが、依頼をする際にはいくつかの書類が必要です。必ず必要ではなくても用意しておいたほうが良い書類もあるので、それぞれ確認しておきましょう。

  • 用意しておくべき書類
  • あったほうが良い書類
  • 査定の精度を上げるための書類

1つ1つ丁寧に解説していくので、参考にしてみてください。

用意しておくべき書類

不動産に査定を依頼するときに必要になる基本的な書類は、下記の5つです。不動産会社によっては必要がない書類もあるので、気になる方は事前に確認しておくと良いでしょう。

用意しておくべき書類
  • 身分証明書
  • 印鑑証明書、実印
  • 登記簿謄本
  • 公図
  • 土地、建物の測量図

登記簿謄本は、登記事項証明書とも呼ばれる、物件の正確な番地や所有者などの情報が分かる書類です。「登記簿謄本」「公図」「土地、建物の測量図」の3つはインターネットから取得できます。

登記簿謄本などの書類は、不動産売却の際に求められるため、査定の段階から用意しておくと後々楽になるでしょう。売却に必要な書類については、下記記事に詳しく説明しております。ぜひご参照ください。

あったほうが良い書類

査定のためにあったほうが良い書類は次の通りです。

用意しておくべき書類
  • 建物の図面
  • 地積測量図・境界確認書
  • 固定資産税納税通知書
  • 登記権利証または登記識別情報

地積測量図は簡単にいうと土地の測量図のことで、法務局やインターネットで取得できます。固定資産税納税通知書は固定資産税の詳細な金額を把握するために必要とされるもので、毎年自宅に送付される書類です。捨ててしまったという人は、役所に固定資産税評価証明書を発行してもらいましょう。

登記権利証または登記識別情報は、査定の段階では必要がない可能性もありますが、一応用意しておくと安心です。

査定の精度を上げるための書類

査定の精度を上げるためには、より詳細な物件情報を知ってもらう必要があります。正確な査定金額を知りたい方は、下記の書類も用意しておくと良いです。

査定の精度を上げるための書類
  • 購入時の売買契約書
  • 建築確認済証または検査済証
  • リフォームの契約書・報告書
  • 耐震診断報告書

購入時の売買契約書で、購入時の正確な金額が分かると、不動産会社はよりスムーズに査定を行えます。直近でリフォームを行っている場合は、査定金額にプラスの影響がある可能性が高いので、用意しておくようにしましょう。

また、建物の安全性や災害時の耐性が分かるような「耐震診断報告書」や「建築確認済証」があると、建物の信用が上がって査定額が上がりやすいです。

不動産鑑定書の種類や依頼の流れまとめ

不動産査定書は不動産の価値を査定した書類のことで、主に2種類あります。売却目的の方は不動産会社に無料で発行してもらえる不動産査定書が良いでしょう。離婚の財産分与や相続税の申請などに必要な場合は、公的書類でないと認めてもらえないので、不動産鑑定士に発行してもらうようにしてください。

不動産会社に不動産査定書を依頼したいとお考えの方は、ぜひアデプトマネジメントにご相談ください。

不動産売買の実績が数多くあるので、より正確な査定金額を提示させていただきます。査定の依頼はホームページの査定ページから受け付けております。

この記事の編集者

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アデプトマネジメント編集部

【宅地建物取引業】大阪府知事(2)第59728号
【賃貸住宅管理業】国土交通大臣(1)第002807号

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